「助成金や補助金でお得に外壁塗装をしたい」
「助成金や補助金をもらえる条件が知りたい」
「申請して助成金や補助金をもらうまでの流れを把握しておきたい」
外壁塗装の助成金や補助金について、こういった疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか。助成金や補助金の内容をしっかり理解していないと、お得にリフォームができないかもしれません。
この記事では、以下の項目について解説します。
・ 外壁塗装の助成金と補助金の違い
・ 助成金や補助金を受けとるための条件
・ 助成金や補助金を受けとる流れ
・ 実際に助成金制度を導入している自治体の事例
・ 助成金を受けとる際の注意点
上記の内容をしっかりと把握して、お得に外壁塗装をしましょう。
外壁塗装の助成金と補助金の違い
外壁塗装で受けとれる助成金と補助金は、申請条件や支給される金額などが違います。ただし、助成金と補助金で共通する点は、どちらも返済する必要がないということです。また、なかには助成金と補助金の区別があいまいな自治体もあります。
以下で、助成金と補助金の違いについてわかりやすく説明していきます。
助成金
助成金は、支給する人数の制限や申請期間が設けられていない場合が多く、特定の条件を満たせば誰でも受けとれます。ただし、補助金よりも額が少ないので、利用するときは助成金がいくら受けとれるのか確認しましょう。
補助金
補助金は助成金よりも支給される金額が高いものの、審査基準が厳しく、審査に通った人しか受けとれられません。また申請期間が決められており、早めに申請をおこなう必要があります。予算がなくなった時点で終了するので、受けとれる人数に限りがあるのも補助金の特徴です。
外壁塗装の助成金を受けとるための条件
外壁塗装の助成金を受けとるための主な条件として、以下の項目があります。
・ 申請する自治体の地域に居住している
・ 税金の滞納がない
・ 業者は自治体の地域内に拠点がある
・ 指定の塗料を使用している
・ 建築基準法を遵守している
上記の項目を、詳しく解説します。独自の条件を設けている自治体もあるので、助成金の申請を検討している方は、各自治体のホームページで確認してください。
申請する自治体の地域に居住していること
対象の住宅が自治体の地域内に建っていなければ、助成金の給付を受けられません。住宅が建っているだけでなく、実際に塗装の依頼主が住んでいるかもチェックされます。居住している期間を「3年以上」といった具体的な日数が提示されている場合もあるので、各自治体に条件を確認しておきましょう。
税金の滞納がないこと
助成金や補助金は税金からまかなっているため、税金の滞納者は給付を受けられません。助成金を受けとるためには、市民税や国民健康保険税、介護保険料などをきちんと納税しておかなければなりません。家主に限らず、世帯全員の納税状況がチェックされます。申請する際に、税金を滞納していない証明として納税証明書を提出します。
業者は自治体の地域内に拠点があること
外壁塗装をおこなう業者にも条件があり、施工業者の拠点が地域内にあるかどうかチェックされます。地域内に支店はあっても、本店が隣町だったり県外だったりすると給付が認められないこともあります。
また、業者が自治体の指定した組合に入っているかどうかチェックされることもあるので、業者選定の条件はしっかり確認しましょう。
指定の塗料を使用していること
外壁塗装でエコリフォームをおこなう場合、自治体が指定した遮熱や断熱塗料を使用しなければなりません。遮熱塗料は熱を反射して、外壁の表面温度を下げる役割があります。一方で、断熱塗料は熱伝導率を低くして、熱や冷気の侵入を防ぐ役割があります。
遮熱塗料や断熱塗料は、第三者機関によって性能が認められたものに限られていることを覚えておきましょう。そのため、業者に勧められた塗料が必ずしも助成金の対象になるとは限りません。どの塗料を使えばよいか、忘れずに調べておいてください。
対象の住宅が建築基準法を遵守していること
対象の住宅が建築基準法を守っていない場合は給付を受けられません。住宅が違法な建築や増改築を行っていないかどうかチェックされます。また、増築などによって容積率や斜線制限をオーバーした場合は助成金を受けられないので注意が必要です。
容積率とは、敷地面積あたりの延床面積の割合です。例えば、容積率が70パーセントの場合、80平方メートルの敷地では延べ床面積が56平方メートルまでの住宅が建てられます。
そして、斜線制限とは建物の高さの制限のことです。隣地の日当たりを考慮した住宅の高さで建設されなければなりません。
助成金を受けとる流れ
助成金の申請から受けとるまでの流れを解説します。流れは以下のとおりです。
・ 窓口で申請書をもらう
・ 業者へ見積もりを依頼する
・ 申請書と必要書類を提出
・ 交付承認通知書の受領・工事開始
・ 完了報告書を提出
・ 助成金確定通知書を受領
それぞれの流れについて、詳しく解説していきましょう。
窓口で申請書をもらう
まずは、申請書を自治体の担当窓口でもらいます。もしくは、申請書は自治体のホームページでダウンロードできます。地域によって助成制度の条件が異なるので、詳しくは窓口または電話で確認しましょう。
業者へ見積もりを依頼する
助成金の申請には見積書を提出する必要があるので、申請前に業者へ見積もりを依頼します。助成金を申請する際、施工業者が指定されている場合は、条件に従って業者を選びます。また、工事価格や内容などを比較できるように、1社だけではなく2～3社に見積もりを依頼するとよいでしょう。
申請書と必要書類を提出
申請書のほかに必要書類を提出します。助成金の申請に必要となる主な書類は、以下のとおりです。
・ 住民票の写し
・ 納税証明書
・ 建物に関する登記事項証明書
・ 建物の平面図
・ 施工場所の写真
住民票の写しは役所の窓口や郵送で請求できます。マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニでも請求できます。ただし、コンビニで入手する住民票の写しは、マイナンバーや住民票コードの記載がありません。
納税証明書は税務署の窓口や郵送で請求できます。郵送で請求する場合は、請求書のほかに手数料分の定額小為替、返信用の封筒、本人確認書類の写しが必要です。
建物に関する登記事項証明書と建物の平面図は、登記所の窓口か郵送、オンラインで請求できます。オンラインで請求すると手数料が窓口や郵送で請求するより安くなります。法務局の「登記・供託オンライン申請システム」で申請が可能です。
写真は外壁塗装をおこなう場所を撮影します。自治体によっては、上記以外の書類の提出を求められることがあります。提出書類はよく確認して、忘れずに用意しましょう。
交付承認通知書の受領・工事開始
助成金を申請して承認されると、自治体から交付承認通知書が送られます。交付承認通知書が届いたら、工事を開始します。なお、申請後に工事範囲や使用する塗装を変更した場合は、自治体に届け出ましょう。
完了報告書を提出
工事が完了したら、完了報告書を自治体に提出します。完了報告書には工事費用や工事期間を記入します。完了報告書のほかに、施工後の写真や領収書などの提出が必要です。完了報告書の提出は期限が設けられている場合があるので、早めに提出するようにしましょう。
助成金確定通知書を受領
自治体が完了報告書を審査したあと、助成金確定通知書を発送します。助成金確定通知書が届いたら助成請求書を提出します。助成請求書には、助成金額や振込先を記入します。押印時は助成申請書と同じ印鑑を使いましょう。助成請求書を提出後、助成金が振り込まれます。
完了報告書や助成請求書は、申請書と同様に自治体のホームページからダウンロードできます。
実際に助成金制度を導入している自治体の事例
助成金の種類は、エコリフォームと一般リフォームに分かれています。
エコリフォームとは、窓の断熱化や節水機能のあるトイレの設置など、省エネ対策のための工事を行うことです。一般リフォームとは、定住者を増やすための試みのひとつで、住みやすくするための住宅改修のことです。
以下では、エコリフォームの助成金と一般リフォームの助成金を導入している自治体の事例を4つ紹介します。ただし、助成金の受付が終了になった自治体も含まれるので注意してください。
東京都葛飾区
東京都葛飾区では、「かつしかエコ助成金」という助成金制度があります。再生可能エネルギーの利用促進や、省エネに関するリフォームの費用の一部を補助するものです。外壁塗装のほかにも、太陽光システムやエネファーム、LED照明の設置などが助成対象です。
助成金額は、費用の4分の1または施工面積と助成単価（平方メートル×1,000円）のいずれか小さい額となります。受給するための条件は、国内の第三者機関の日射反射率が 50%以上か同等以上の塗料を使用することです。また、区内に居住する個人であり、築1年以上経過した建物であることも条件となります。
特別区民税や都民税を滞納していたり、すでに同じ助成金制度を利用したりしている場合は支給の対象外です。工事完了後2ヵ月以内に、完了報告書を提出しなければなりません。
神奈川県座間市
神奈川県座間市には、地域経済の活性化と市民の居住環境の向上を目的とした「住宅リフォーム補助制度」があります。助成金の対象が外壁塗装を含む全20項目のリフォームと幅広いのが特徴です。
助成金額は一律5万円です。受給するための条件は、市税を滞納しておらず、工事費が税抜き10万円以上の場合です。また、市内に本店や本社がある業者がおこなう工事で、ほかの助成制度や南関東防衛局がおこなった防音工事と同じ箇所への施工ではないことなども条件となります。
申し込み多数の場合は公開抽選が行われます。申請書は市ホームページでダウンロードが可能です。ただし郵送での申し込みができないので、窓口へ直接申請する必要があります。
大阪府泉佐野市
大阪府泉佐野市には、定住促進と地域経済活性化を目的とした「住宅リフォーム助成事業」があります。助成の対象は外壁塗装のほかに、水回りのリフォームやバリアフリー工事などがあります。
助成金額は工事費用の10％で、最大10万円です。受給するための条件は、市内に住居していて市税を滞納していないことです。また、市内に本社または本店を有する業者が施工する工事で、申請日において10 年以上居住している個人所有の住宅であることも条件となります。
さらに、助成対象となる住宅が築 5 年以上の建築基準法第６条の２第１項の規定による確認済証が交付されていることも、重要なポイントとなります。
また、泉佐野市は申請する際の提出書類を細かく指定しています。必要な書類は以下のとおりです。
・ 付近見取り図
・ 住宅リフォーム工事の見積書
・ 工事工程表
・ 補助対象住宅の全部事項証明書
・ 同意書（住宅の所有者が複数である場合）
・ 工事箇所詳細が記載された平面図
・ 工事前の工事箇所の写真
・ 納税証明書
補助対象住宅の全部事項証明書は登記簿謄本のことで、写しでも提出可能です。工事前に工事箇所の撮影をしたら、撮影位置を平面図に記載してください。
広島県府中町
子どもがいる世帯向けに助成制度を設けているのが、広島県府中町の「府中町子育てあんしん住宅リフォーム支援事業」です。子育て世帯の住環境の向上を目的として、子どもがいる世帯がおこなうリフォーム工事費用の一部を補助する制度です。
外壁塗装などの改修工事や防犯灯の設置工事、玄関の段差解消などの快適性の向上に関する工事が助成の対象です。
助成金額はリフォーム工事費用の23％で、上限は30万円です。町内に住んでいる中学3年生までの子どもがいる世帯で、工事完了後は該当する住宅に3年以上継続して住むことが受給するための条件となっています。また、税金の滞納をしておらず、建築後1年が経過した、昭和56年6月1日以降に着工された一戸建て住宅であることも条件です。
府中市では、上記の助成制度とセットでフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度も利用できます。フラット35の借入金利の引き下げ制度も申請する場合は、事前に建築課住宅係への相談が必要です。
助成金制度の調べ方
住んでいる地域に助成金制度があるかどうか知りたい方は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」のチェックがおすすめです。一般社団法人の住宅リフォーム推進協議会が、全国の住宅リフォーム支援制度をまとめています。
耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化などの分類に絞って検索できます。融資や利子補助などの支援制度も探せる便利なサイトです。制度の概要欄には助成金額や条件、対象の工事を細かく記載しています。概要欄から自治体のホームページへアクセスも可能です。
助成金を受けとる際の注意点
助成金制度を利用する際に気をつけて欲しい3つの注意点を紹介します。注意点をしっかり把握して、「助成金をもらえなかった」と後悔しないようにしましょう。
施工前に申請する
外壁塗装を行った後では、助成金を申請できません。業者からの「いま施工すると費用を安くしますよ」といった甘い言葉に惑わされて、すぐに工事を行わないようにしてください。助成金の利用を検討していることを、あらかじめ業者と打ち合わせをしておくことが大切です。
交付までに時間がかかる
申請しても、すぐに助成金がもらえるわけではありません。例えば、東京都葛飾区の「かつしかエコ助成金」の場合、申請から審査にかけておよそ2週間かかります。さらに、完了報告書の提出から助成金を受けとるまで1ヵ月程度かかります。
自治体によってかかる日数は異なりますが、助成金の申請から振り込まれるまで、1～3ヵ月程度かかると見ておくべきでしょう。また、申請書と工事完了報告書には提出期限があるので、しっかりとスケジュールを立てておく必要があります。
予算がなくなり次第終了する場合もある
助成金の支給には予算が決められている自治体があるので、申込者の上限の縛りがないか確認しておきましょう。年度ごとに予算が組まれているので、年度末に近づくほど申請受付を終了する自治体が増えていきます。気になる助成金があれば、早めに申請するようにしましょう。
また、すぐに助成金を受けとれなくても、翌年度の4月から再び助成金制度の申請が始まる場合があります。定期的に自治体のホームページをチェックしておきましょう。
助成金を上手く活用して外壁塗装の支出を抑えよう
今回は、外壁塗装の助成金や補助金について解説しました。
助成金は、条件を満たせば誰でも受けとれますが、補助金は審査に通らないと受けとれません。また、外壁塗装で助成金を受給するための条件として、自治体のある地域に居住し税金を滞納していない、塗装の際に指定の塗料を使用しているかなどがあります。
助成金の申請書と提出書類は、自治体によって異なるため必ずよく確認するようにしましょう。さらに、予算がなくなり次第、申請を終了する場合もあるので、早めに申告することも大切です。
お住まいの地域の助成金や補助金制度をうまく活用して、かしこく外壁塗装をしましょう。