「火災保険で雨漏り修理はできるのか」
「火災保険で雨漏り修理する方法を知りたい」
こういった疑問を持っている人は多いでしょう。
この記事では、火災保険を使った雨漏り修理の情報を紹介します。
具体的には以下の内容を解説します。
- 火災保険で雨漏りを修理する方法
- 火災保険が適用できる雨漏りの具体例と値引き額
- 雨漏り修理にかかる費用の相場
- 雨漏りを火災保険で修理できる業者の探し方
- 悪徳業者に火災保険で雨漏り修理を依頼した場合のトラブル例と対策
雨漏り修理の費用を火災保険で安くできるよう、記事をしっかりと確認しておきましょう。
雨漏り修理は火災保険の適用条件に含まれる可能性が高い！
火災保険はほとんどの場合、風水害や雪害などの自然災害に対しても補償しています。
ただし、すべての事故や被害が保険適用の対象になるとは限りません。
火災保険の契約内容によっては、適用していないものもあるので、まずはご自身の契約内容を見直してみることをおすすめします。
それでは、火災保険が具体的にどのような災害に適用しているか見ていきましょう。
火災保険で補償対象になっている自然災害
火災保険で保証対象になっている災害には以下があります。
- 落雷
- 破裂や爆発
- 風災や雪災、ひょう災
- 物体の落下や飛来、衝突
- 盗難や騒擾（そうじょう）
- 水濡れや水災
具体的にチェックしていきましょう。
落雷
落雷によって家の一部が壊れたという場合には、火災保険の補償を受けることが可能です。
また、落雷が原因で電化製品などが壊れてしまった場合も補償されるケースがあります。
破裂や爆発
プロパンガスなどの爆発事故で、建物が破壊されてしまった場合も火災保険の対象となります。
風災や雪災、ひょう災
台風や強風、大雪、雹（ひょう）による屋根や雨樋による破損部分も火災保険の補償対象になります。
物体の落下や飛来、衝突
看板が落ちてきたり、自動車が外構のフェンスや門扉（もんぴ）、外壁などに衝突して損害を受けたという場合も火災保険の補償対象です。
盗難や騒擾（そうじょう）
泥棒が扉や窓などを壊して住宅に侵入し、家財を盗んだなどといった場合には壊された窓や扉の修理と盗まれた家財について補償されることがあります。
水濡れや水災
水災とは、洪水・高潮・土砂崩れなどの自然災害を指します。
給水設備が故障して水濡れした場合も火災保険の補償対象となる場合があります。
また、河川の氾濫や集中豪雨による床下浸水などの損害については、火災保険の契約時にオプションで追加できる補償です。
補償を追加するかどうかは、河川や海の近くに住んでいるか、高台に家が建っているかなど、住んでいる地域の環境によって任意で決めることができます。
雨漏りの修理は風災
結論からいうと、雨漏りは「風災」に該当します。
下記では、雨漏りが風災として認定される条件について説明しています。
風災として認定される条件
雨漏りが起こったら、「現在発生している雨漏りが風災の影響かどうか」という点を確認しましょう。
「風災」は下記の項目が当てはまります。
| 台風 | 大雨などによって雨樋が壊れたことで雨漏りが発生 |
| 竜巻 | 竜巻によって屋根材が吹き飛ばされたことによって雨漏りが発生 |
| 暴風 | 暴風によって屋根材（瓦やスレートなど）が壊れて雨漏りが発生 |
| 強風 | 強風で飛んできた物が屋根や外壁にぶつかった影響で雨漏りが発生 |
| 旋風 | 旋風で屋根板金や釘が浮いた影響で雨漏りが発生 |
火災保険によって風災の定義が違う場合がありますので、保険を申請する前に加入している保険内容を必ず確認してください。
初期不良・経年劣化・リフォーム時の不良は適用外
同じ雨漏りでも、起こる原因によっては風災に認定できない場合があります。
例えば、雨・雪・雹（ひょう）・砂塵（さじん）などの吹き込みによって雨漏りが発生したとしましょう。
この場合、建物の老朽化でもともと外装にヒビ割れや不具合があったと判断され、風災認定が下りないとケースもあるのです。
他にも、リフォームをした際に業者のミスで建物に不具合が生じて雨漏りが発生した場合は、人災と判定されます。風災の補償は受けられないでしょう。
「雨漏りなら必ず風災認定を受けることができる」とは言い切れませんので、業者に正式な修理依頼をするのは、火災保険が適用されてからにしましょう。
火災保険のプランによる雨漏り修理補償の違い
火災保険は支払い方法によって2種類に分かれます。
- 損害金額20万円以上で支給されるタイプの保険
- 修理費から自己負担額を引いて支払われる免責タイプの保険
ぞれぞれの特徴を解説していきましょう。
損害金額20万円以上で支給されるタイプ
大抵の火災保険はこのタイプです。
修理費が20万円を超えないと保険金はおりません。
20万円以下の場合は全額を自分で負担しなければいけないでしょう。
修理費が20万円以上の場合は、上限金額までは補償が可能です。
上限金額についてはプランによって異なりますので、自宅の火災保険の条件を確認してみてください。
免責タイプの保険
免責タイプの保険は、あらかじめ自己負担額を決めておくことで、修理費用が自己負担額を超えた場合にのみ一定額を保険金として受け取れます。
たとえば自己負担額を5万円に設定します。
この場合、修理費が5万円だった場合には保険金はおりません。
しかし、修理費用が15万円かかる場合、修理費から自己負担額を差し引いた10万円が保険金として支払われる仕組みです。
このように、免責タイプの保険では設定している自己負担額までは支払う必要があります。
以下はタイプごとの支給例です。
参考にしてみてください。
| 保険タイプ | 損害額 | 支給額 |
| 損害金額20万円以上 | 19万円 | なし |
| 損害金額20万円以上 | 54万円 | 54万円 |
| 免責タイプ（自己負担5万円） | 4万円 | なし |
| 免責タイプ（自己負担5万円） | 15万円 | 10万円 |
火災保険が適用できる雨漏りの具体例
火災保険が適用できる雨漏り修理の具体例と値引き額を紹介します。
金額と具体例を知っておけば自宅の雨漏りが火災保険で修理できるかを把握しやすくなるでしょう。
台風による瓦のズレの修理で69万円支給
台風19号によって静岡県の住宅の瓦屋根がずれたことが原因で雨漏りが発生しました。
修理費は見積もりで69万円でしたが、風災認定され、保険で修理費を全額まかなうことができました。
雪害による雨樋の曲がりの修理で61万円支給
大雪によって雨樋が曲がってしまったことが原因で、雨漏りが発生しました。
修理の見積もりは61万円でしたが、風災に認定され61万円の全額が支給されました。
雨漏り修理にかかる費用の相場
雨漏り修理にかかる費用の相場は20〜100万円程度です。修理費の内訳としては、業者の交通費や屋根材、外壁材、作業をする足場代などが含まれています。
高額な出費なので、適用できるのであれば火災保険を使って修理したいものです。
雨漏りや自然災害はいつ起こるか分からないからこそ、もしもに備えて火災保険に加入しておくことをおすすめします。
雨漏りを火災保険で直す場合の請求方法と手順
「火災保険を使って雨漏りの修理がしたいけど、請求方法がわからない」という方のために、請求方法と手順についてご紹介します。
請求方法
まず、複数の業者に雨漏りの見積もりをしてもらい、「損害見積書」や「損害状況写真」を作成してもらいましょう。
この書類は、保険会社または保険代理店に詳しい被害状況を説明する際に役立ちます。
また、保険請求後の手続きに必要な書類でもあります。
修理業者には見積もり作業をしっかり行ってもらいましょう。
その後は、連絡をした保険会社から以下の書類が届きますので、必要事項を記入し申請を行ってください。
- 保険金請求書
- 事故状況報告書
- 修理費見積書
詳しい記載方法などは見積もりを依頼した業者に確認するのも良いでしょう。
適用されるまでの流れ
申請後、保険会社による現場調査が実施されます。
雨漏りの現場に「損害鑑定人」が派遣され、申請内容をもとに損害状況を調査します。
調査内容や自然災害による被害の有無、被害額を算定した報告書を保険会社に提出するでしょう。
これらの調査結果を元に保険会社が審査を行い、申請内容が認められれば、加入者へ保険金が支払われるという流れです。
会社にもよりますが、書類に不備がなければ請求からおよそ1〜2ヶ月ほどで入金されるでしょう。
申請から審査結果が出るまでにも時間を要しますので、可能な限り早く申請することをおすすめします。
適用されたら業者に依頼する
保険が適用されたら、雨漏りの修理業者と契約、修理依頼をしましょう。
業者選びは非常に重要ですので以下で詳しく解説します。
雨漏りを火災保険で修理できる業者の探し方
修理業者の選び方によっては修理後も雨漏りが続いたり、詐欺被害にあうこともあります。
トラブルにあわないために以下の3つをチェックしておきましょう。
- 必ず一度は会社を訪問する
- 火災保険を適用した雨漏り修理の経験がある
- 雨漏りの原因特定ができる
- 雨漏り修理の経験が豊富にある
- 雨漏り修理の適切な技術がある
詳しく解説していきます。
必ず会社を訪問する
契約する際は、修理会社を直接訪問するようにしましょう。
責任者や経営者と面談をし、社内施設や工事実績を確認できる上、事務所内や資材置き場の様子などから会社の雰囲気や工事の姿勢を読み取ることができます。
火災保険を適用した雨漏り修理の経験がある
火災保険を適用した雨漏り修理の経験がある業者を選びましょう。
経験がある業者なら、火災保険を利用する際の流れや注意事項などをきちんと把握しています。
不測の事態にもすぐに対応できるため、火災保険を適用した雨漏りの修理経験・実績はホームページなどで必ずチェックしてください。
雨漏りの原因特定ができる
雨漏りの原因特定は、修理を行う上で最も大切です。
原因が特定できないと適切な修理を行うことができません。
原因特定ができる業者を選ぶことで、最終的に雨漏りの再発防止につながります。
見積もり段階でどのような原因があるかを確認して、返答が怪しいようなら依頼を見送ることも考えてください。
雨漏り修理の経験が豊富にある
雨漏りの原因には様々なケースがあり、専門家でも発見が難しい場合があります。
それでも、雨漏りの修理経験が多ければ多いほど、雨漏りの原因を見つける知識や経験が役に立ちます。
雨漏り修理の失敗を防ぐため、経験豊富なプロの業者にお願いしましょう。
雨漏り修理の適切な技術がある
雨漏り修理の適切な技術があることは、原因を特定できることの次に大切です。
適切な対処ができなければ、雨漏りを悪化させることにもつながってしまいます。
過去の実績や施工例を参考に、確かな技術を持っている業者を探しましょう。
悪徳業者に火災保険で雨漏り修理を依頼した場合のトラブル例と対策
ほとんどの業者は優秀ですが、場合によっては悪徳業者に当たってしまい、トラブルに発展することもあります。
下記の事例と対策を知っておくと、業者選びの参考になるでしょう。
【事例1】負担金なしで修理できると言われて契約してしまった
受付の際に、業者から負担金なしで修理できると言われて契約してみたものの、実際には保険対象外が多く、自己負担する金額が多くなってしまったという事例です。
対策は、見積書の内訳をしっかり確認することです。
修理箇所などが明確に示されていなかったり、曖昧だったりした場合は、業者にきちんと説明してもらいましょう。
1社の見積もりで不安があれば、複数の会社に見積書の作成を頼んで比べてみる方法がおすすめです。
【事例2】突然リフォーム会社が訪問してきて、強引に契約させられた
自然災害があった地域で起こった事例です。
リフォーム会社の営業マンが突然訪問してきて、強引に契約させられました。
解約しようとしたら、法外な解約金や申請代行料を請求されてしまったそうです。
このような商法を「点検商法」と呼びます。
訪問販売の目的だということを消費者に明らかにせず、「無料で点検を行なっている」などと言って契約を迫るケースもあります。
対策は、クーリングオフです。
不本意で契約してしまっても、電話勧誘や訪問販売であればクーリングオフが適用されます。
また、業者からクーリングオフに対する損害賠償金や違約金を求められても応じる必要はないので、冷静かつ早急に対応しましょう。
【事例3】嘘の申請請求
業者から、「老朽化した建物が災害にあった場合、他の部位の経年劣化であっても災害被害にあったと言って嘘の請求ができる」と言われたケースがあります。
しかし、実際に風災に認定されるのは被害にあった部分のみです。
老朽化した部分は経年劣化なので風災には適用されず、その部分の保険金はおりません。
対策は、被害部位以外を申請しないことです。
虚偽の保険金請求申請は保険金詐欺になって解約させられる恐れもあるため、被害にあった部分のみ申請するようにしましょう。
業者に頼りきらず、自分で火災保険の適用条件を確認しておくことでこのような言葉にも騙されなくなります。
【事例4】修理費用の前払い
保険会社から保険金が入金されてすぐにリフォーム会社に工事代金を払ったけど、いつになっても修理のための工事を行わなわれないという事例です。
この事例の他にも、修理はしてもらえたけど、工事自体がずさんだったという被害もあります。
対策は後払いにすることです。
契約の際に必ず後払い制であることを確認し、納得のいく修理をしてもらってから支払いに応じましょう。
以上の事例から気をつけるべきポイントを下記にまとめましたので、参考にしてください。
- 契約する際はすぐに結論を出さず、冷静によく考えてから契約する
- 見積書の内訳をしっかり確認する
- 修理費の支払い方法が後払いであることを確認する
- 自分で火災保険の適用条件を確認しておく
火災保険の雨漏り修理申請は事前に調べることが大切
雨漏りの修理を火災保険で直したいのであれば、加入している保険の内容を調べることが大切です。
自宅が加入している火災保険の適用条件や、修理できる業者を探す方法を知っていれば、悪い業者に騙されるリスクも減るでしょう。
せっかく加入している火災保険、ぜひ有効活用してください。
火災保険を使ってリフォーム費用を抑えるには信頼できる業者が欠かせません。
必要でしたら全国規模で工事をしている火災保険対応の業者をお伝えします。
自分で依頼先を探すのが手間だと感じたり、詐欺を避けたい人は以下よりご連絡ください。
適切な業者をお伝えします。