マンションにおけるリフォームローンの特徴や支援制度を解説!

2020/12/20
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マンションに長く住み続けていると、子供の成長や家族の独立など環境の変化に応じて、室内をリフォームしたいと考える人も多いでしょう。

また、中古マンションを購入した人は、新築同様の造りにするため、購入と同時に大掛かりなリフォームを行うことも珍しくありません。

マンションのリフォームには様々な種類があります。

代表的なもので、キッチンや浴室など水回りの設備交換、間取りや収納スペースの変更、壁紙や床材の張り替えなどがあります。

リフォームの内容によって費用も大きく変わりますが、大掛かりな工事の場合、100万円以上の費用が掛かる場合もあります。

また、中古マンションを購入して新築同様にフルリフォームする場合は、500万円以上の費用が見込まれるでしょう。

工事業者に見積もりを取ったところ、予想以上に高額な金額を掲示され、予算が足りなくなってしまった人もいるのではないでしょうか。

そんな人におすすめなのが、ローンを利用する方法です。

ローンを利用すれば、まとまった資金がなくても工事依頼が可能です。

この記事では、マンションのリフォームで使えるローンの種類、メリットやデメリット、組む手順などを紹介します。

もちろん、前もって知っておくべき事項も多くありますので、しっかりと内容を把握しておくことが重要です。

マンションのリフォームでローンを利用するメリットとデメリット

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マンションのリフォームで使えるローンには、住宅ローンとリフォームローンの大きく分けて2種類があります。

それぞれの特徴およびメリットデメリットを以下にまとめます。

住宅ローン

住宅を購入、建替え、増改築する際などに使用できるローンです。

中古マンションの購入とリフォームを同時に行えば、工事の費用も住宅ローンで借り入れることが可能です。

また、すでに購入済みの住宅をリフォームする場合も、返済中のローンと工事費用を合わせて別の金融機関の住宅ローンに借り換えられます。

【メリット】

他のローンと比較して金利が低く、0.5%以下がほとんどです。

借入年数は最長で35年あり、長期的に返済していくことが可能です。

また、住宅ローン控除の対象となりますので、毎年のローン残高に応じて控除を受けることができます。

【デメリット】

住宅ローンの審査基準は他のローンより厳しいです。

審査に通らないケースも多々あり、通った場合でも満額の借り入れが認められないこともあります。

リフォームローン

住宅のリフォーム専用のローンです。

中古マンションを購入したうえでのリフォーム、すでに所有しているマンションのリフォーム、どちらの場合でも使えます。

 【メリット】

ローンには有担保型と無担保型がありますが、リフォームローンの場合、借入額によっては無担保型を選択できます。

またローンの審査基準は緩めで、手続きも比較的簡単です。

【デメリット】

金利の相場は約2~5%なので、住宅ローンと比較すると高くなります。

また、借入年数は金融機関によりますが、最長でも15年程度であり、住宅ローンと比較すると短めとなっています。

住宅ローンとリフォームローンそれぞれに向いている人は?

住宅ローンを利用して中古マンションを購入し、フルリフォームを行う人は、リフォーム費用も住宅ローンでまとめて借り入れたほうが良いでしょう。

まとめて借りた場合、諸費用を一本化できる、金利を抑えられる、といった様々なメリットがあるからです。

住宅ローンが残っているマンションを所有している人は、ローンの残高にリフォーム費用を加えた金額で新たに借り換えるか、別にリフォームローンを利用するか、2つの選択肢があります。

この場合は、どちらが向いているとも言えず、ローンの残高、金利、借入期間などを確認し、2つのパターンそれぞれを比較検討し、得になると思われるほうを選択しなければなりません。

すでに住宅ローン完済済みのマンションを所有している人は、住宅ローンは使用できないため、利用可能なのはリフォームローンのみです。

マンションリフォームでローンを組む手順

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マンションリフォームでローンを組んだ場合、どのような手続きが必要になるのか、実際に流れをみていきましょう。

まずは見積書の取得から

リフォーム工事にかかる金額を把握するため、リフォーム業者へ見積もりを依頼しましょう。

見積もりは1社だけなく、2~3社程度の複数の業者に依頼して比較検討することをおすすめします。

なお、見積もり依頼する際、注意点が何点かあります。

  • リフォーム内容、条件、予算などをできるだけ細かく決めておく
  • 複数の業者へ依頼する際は条件を統一する
  • 間取り図があれば準備する
  • 電話やメールだけでなく、現地確認をしてもらう

以上の点すべてを踏まえるには、それなりに時間を要しますので、ある程度、余裕を持って取り掛かることが大切です。

また、後悔をしないよう、気になる点があれば必ず業者側へ問い合わせ、納得したうえで発注しましょう。

金融機関の審査を受けよう

金額が確定したら、ローンを組む金融機関へ仮審査を申し込みます。

仮審査通過後、本審査に移りますが、用意しなければならない必要な書類が多数あります。

一般的な審査で必要な書類は下記の通りです。

  • 見積書、工事請負契約書
  • 外構工事箇所を特定できる図面
  • 源泉徴収票や納税証明書などの収入証明書類
  • 土地、建物の登記簿謄本
  • 住民票
  • 印鑑証明書

このうち、土地、建物の登記簿謄本は法務局への申請が必要です。

申請から到着まで時間を要しますので、早めに手配しましょう。

また、金融機関によっては他にも提出する書類がありますので、抜けることがないよう事前に確認しておきましょう。

融資決定後の流れ

本審査に申し込んだ後、1~2週間ほどで審査の結果が通知されます。

通知結果が合格であれば、金融機関との間でローン契約を結ぶことになります。

契約の締結後、指定した日時に融資が実行され、ローン契約を結んだ金融機関からリフォーム工事業者に工事費用が振り込まれ、融資決算が完了します。

マンションをリフォームする場合のお得な支援制度

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マンションのリフォーム工事では、国や各自治体が設けている支援制度が使える場合があります。

お得な制度ですので、対象工事があれば是非利用しましょう。

支援の対象になる代表的なリフォームの種類を以下にて紹介します。

バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームとは、高齢者や身体障害者の人が生活しやすい環境にするためのリフォーム工事を指します。

制度を利用した場合、工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額から控除されます。

バリアフリーリフォームの主な対象工事は以下の通りです。

  • 廊下や浴室などへの手すりの取り付け
  • ドアを引き戸へ交換
  • すべりにくい床材に床を張り替える
  • トイレや浴槽の改良

特に、トイレや浴槽の改良工事は高額となるため、うまく支援制度を利用しましょう。

省エネリフォーム

省エネリフォームとは、住宅の省エネ性能が向上するリフォーム工事のことで、主に断熱工事を指します。

制度を利用した場合、工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額から控除されます。

省エネリフォームの対象工事は、以下の通りです。

  • 全ての居室の窓への断熱工事(必須条件)
  • 上の工事と併せて行う床、壁、天井の断熱工事

省エネリフォームは大掛かりな工事となるため、費用も高くなる傾向にあります。

支援制度を利用して、費用をできるだけ抑えましょう。

介護保険法に基づく住宅改修

介護保険により、介護のための住宅改修を行った場合、最大で18万円の補助金が支給されます。

対象工事は、バリアフリーリフォームの内容とほとんど同じです。

この制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
  • 改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が居住していること

要介護認定を受けている方は、忘れずに補助金の申請を行いましょう。

マンションのリフォームでは自分に適したローンを見つけよう

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ローンを利用してマンションのリフォーム工事を行うにあたって、何より大事なのは自分に適したプランを見つけることです。

住宅ローン返済中なのか、完済済みなのか、リフォームに掛かる費用はどの程度なのか、マンション購入と同時に行うのか、すでに所有済みのマンションで行うのか、状況によって適するローンも異なります。

住宅ローンとリフォームローン、それぞれ利用した場合を具体的にシミュレーションしてみなければ、どちらが適しているのか分からない時もあります。

一度ローンを組んでしまえば取り消しはできませんので、できるだけ時間をかけ慎重に進めることをおすすめします。

リフォームローンの特徴から金利体系、手続きの流れを知りたい場合は「リフォームローンとは?ローンの種類や金利、申し込みの手順を徹底解説!」もご覧ください。

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外壁塗装の専門家

外壁塗装の専門家

塗装技能士の国家資格を持ち、老舗の塗装会社で職人をしていた元プロが監修しているサイトです

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外壁塗装や防水の実務経験者のほか、宅建資格所持者といった有資格者などが記事を書いており、信頼性が高い情報発信サイトを目指しています