「リフォームローンの金利相場ってどのくらい？」
「ローンの種類が色々あってどれを選べばよいか分からない」
「リフォームローンで安く済ませる方法ってあるの？」
こういった疑問を抱えている人が多いのではないでしょうか。
この記事では以下の項目について解説します。
- リフォームローンの種類と金利相場
- 自分に合ったリフォームローンを選ぶコツ
- ローンでお得になる税金の軽減措置
上記をしっかり把握して、お得にリフォームしましょう。
リフォームローンの種類と金利相場
リフォームローンは「無担保型」と「担保型」に分けられます。2つのリフォームローンについて紹介します。
リフォームローン無担保型
無担保型は建物に抵当権を設定せずにローンを借りられるのが特徴です。金利は2.5〜5.0％です。
メリットとしては担保がないので審査が比較的緩めです。審査結果は1〜2週間、中には即日で出るところも。また無担保型は抵当権の設定が不要なので、書類作成や登記にかかる手数料がかからず、有担保型のリフォームローンに比べて諸費用が安いです。リフォーム費用がそこまで高額ではなく、手続きに時間をかけたくない方におすすめです。
一方でデメリットは、金利の高さ。金利は2〜5％と割高です。また返済期間が最長15年と短いので、月々の返済額が上がります。借入金額が少ないので大規模リフォームには不向きです。
リフォームローン有担保型
有担保型は住宅ローンと同じく、住宅に抵当権を設定するローンです。金利相場は0.5〜2.0％。借入期間が最長35年と長く、借入金額も多いのが特徴です。
一番のメリットは金利の低さ。中には1％を切るローンもあります。多くの金額を借り入れられるので、大規模リフォームにも対応できます。
デメリットは審査基準が厳しいという点です。また有担保型では団体信用生命保険の加入が必須となる場合が多いです。団体信用生命保険とは、ローン契約者が返済中に死亡または高度障害となった際、返済を肩代わりしてくれる保険のこと。持病があったり健康状態が悪かったりすると加入できない場合もあります。
手続きにおいて必要な書類が多くあり、諸費用も高くなります。諸費用は目安として20〜50万円かかると考えておくべきでしょう。
自分に合ったリフォームローンを選ぶコツ
お得なリフォームローンを選ぶにあたって金利を確認することも重要です。しかし金利以外にも借入先や金利体系について把握すると、自分に合ったローンを見つけやすくなります。いくつかのポイントを抑えておきましょう。
借入先によって特徴が異なる
リフォームローンは様々な金融機関で借りられます。主な借入先は以下の4つです。
- 大手・地方銀行
- 財形住宅融資
- 自治体融資
- ネット銀行
大手銀行は多彩なローン商品がそろっており、資金力があるので安心感が持てます。地方銀行は大手銀行より審査が通りやすいのが特徴です。
財形住宅融資は少額借り入れに向いている金融機関です。財形貯蓄を1年以上続けていることや、残高が50万円以上あるかなどが利用条件です。勤務先によって申込窓口が異なるので、担当部署に確認しましょう。
自治体融資は地方自治体が行う独自のローンです。ローンの他にも補助金や助成金などの交付があります。ネット銀行は、ネットで借りられるローンで金利が低いのが特徴です。店舗に行く手間が省けるのでいつでも申し込めます。
変動金利と固定金利
リフォームローンでは主に2つの金利体系になっています。
- 変動金利
- 固定金利（全期固定金利型・固定金利選択型）
変動金利型とは年2回金利が見直されて、返済期間中にローン金利が変動するというもの。変動金利のメリットとして固定金利よりも金利が低いことが挙げられます。一方で将来的に金利が上昇した際に返済計画に狂いが生じるデメリットもあります。
固定金利型は完済まで金利が固定されます。固定金利型のうち金利選択型を選んだ場合は、指定期間の終了時に固定金利か変動金利かを選べます。
全期固定金利型は完済するまで金利が上がらないので、返済の計画がしやすいというメリットがあります。ただデメリットとして変動金利型よりも金利が高いため、その分返済額がアップすることを把握しておきましょう。
固定金利選択型は変動金利型と固定金利型のメリットの両方を得られます。固定金利の適用期間がいくつか選択できる分、返済金額が安定しないので注意が必要です。
リフォームローンは金利だけではなく税金の軽減措置でもっとお得に
税金の軽減措置について知っておくことでよりお得にリフォームできます。リフォームにおける税金の軽減措置について説明します。
所得税の軽減措置
所得税の軽減措置には以下の3つがあります。
- 住宅ローン控除
- 投資型減税
- ローン型減税
それぞれの軽減措置の控除期間と最大控除額は以下の通りです。
住宅ローン控除は年末におけるローン残高の1％が所得税から戻ってくる制度です。控除期間は10年です。最大控除額は年間40万円、10年間で400万円となります。リフォームローンの返済期間が10年以上ある場合に利用できます。
ちなみに令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に居住を開始した場合に限って、控除期間が13年に延長されます。
投資型減税は工事費用の10％が控除される制度です。控除期間は1年。最大控除額はリフォーム内容ごとに異なり20〜50万円です。
ローン型減税は、工事費用分のローン残高の一定額または限度額が所得税から控除される制度です。控除期間は5年で最大控除額は年間12.5万円、5年間で62.5万円です。リフォームローンの返済期間が5年以上ある場合に適用されます。
耐震リフォーム
耐震リフォームは投資型減税と住宅ローン控除が受けられ、併用も可能です。条件として現在の建築基準に適合する耐震改修工事であること。そして自ら居住する住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。
省エネリフォームの場合
省エネ性能を向上させるためのリフォームです。全ての所得税の軽減措置のうち、いずれかを選択できます。
該当する省エネリフォームは以下の3つです。
- 窓・天井・床の断熱工事
- 太陽光発電設備の設置工事
- 太陽熱利用システム設置工事
主な適用条件として、リフォーム箇所が平成28年省エネ基準相当に適合するものに限ります。
バリアフリーリフォームの場合
高齢者に配慮して、手すりの取り付けや段差の解消などのリフォームを行います。全ての所得税の軽減措置のうち、いずれかを選択します。
主な適用条件は、合計所得金額が3,000万円以下で、下記の4つのうちいずれかに該当する方です。
- 50歳以上の方
- 要介護または要支援の認定を受けている方
- 所定の障がい者
- 65歳以上または要介護認定、所定の障がい者と同居している方
同居対応リフォームの場合
三世代同居のためのキッチンや浴室の増設といったリフォームを行います。
適用条件は以下の3つです。
- 対象工事費用が50万円を超える
- リフォーム後に調理室や浴室、便所、玄関のうちいずれか2つが複数ある
- 自ら所有し、居住する住宅である
全ての所得税の軽減措置のうち、いずれかを選択します。ただし種類によっては条件が異なる場合があります。
長期優良住宅化リフォームの場合
優れた耐久性を持ち、省エネ性が向上した住宅にリフォームする工事です。全ての所得税軽減措置のうち、いずれかを選択します。
主な適用条件は以下の3つです。
- リフォーム費用が50万円を超える
- 認定を受けた計画に基づいた工事である
- 工事完了から6ヵ月以内に居住する
- 床面積が50㎡以上である
- 合計の所得金額が3，000万円以下である
長期優良住宅化リフォームの所得税控除は、細かい評価基準を満たさないと適用されません。長期優良住宅化リフォームでの減税措置を検討する場合は、リフォーム業者に相談するのがよいでしょう。
固定資産税の軽減措置
適用条件を満たした場合、家屋の固定資産税が一定の割合で軽減されるものです。軽減額については以下の通りです。
軽減措置の期間は1年間です。リフォームの工事が完了してから3ヶ月以内に市区町村に申告しましょう。
贈与税の軽減措置
リフォーム資金として家族から贈与を受けた際に、一定額までは贈与税がかからない優遇措置です。住宅を購入した時期によって非課税の割合が異なりますが、最大3,000万円の非課税枠が設けられています。
贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の方に限られます。申告期間は贈与を受けた翌年の3月15日で、申告先は税務署です。
税金の軽減措置における注意点
どの減税制度が利用できるのかリフォーム業者とあらかじめ相談する必要があります。
また申請において複数の証明書が必要になります。うっかり申請し忘れたということがないように、申請先や申請期限を把握しましょう。
リフォームローンは金利が安くなるポイントを把握してお得にリフォームしよう
今回はリフォームローンの金利相場と安くなるポイントについて紹介しました。
- リフォームローンの金利は無担保型が2.5〜5.0％、有担保型が0.5〜2.0％
- ローンの借入先や金利体系によって返済額が異なる
- 税金の優遇措置を利用することでお得なリフォームができる
以上の3つの内容をしっかり把握して、お得なリフォームを行いましょう。
リフォームローンをさらに詳しく知りたい場合は「リフォームローンとは？ローンの種類や金利、申し込みの手順を徹底解説！」もご覧ください。